成年後見制度の種類 / 香西司法書士事務所

事理弁識能力に問題のある方を保護するための制度は次のような種類のものがあります。

■成年後見制度
成年後見制度は、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」を対象とした制度です（民法7条）。
保護の対象となる者を「成年被後見人」といい、保護する者、機関を「成年後見人」といいます。
被成年後見人は、日用品の購入等の軽微な行為を除いて、一切の法律行為をすることができなくなります。そのため、被成年後見人がした法律行為は、後見人が取り消すことができます（9条）。

■保佐制度
保佐制度は、「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者」を対象とした制度です（11条）。
保護の対象となる者を「被保佐人」といい、保護する者、機関を「保佐人」といいます。
被保佐人は、被成年後見人と違い、法律行為を自ら行うことができます。しかし、一定の重要な法律行為については、保佐人の同意が必要になります。この重要な法律行為は、民法13条1項各号に列挙されています。

■補助制度
補助制度は、「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者」を対象とした制度です（15条1項）。
保護の対象となる者を「被補助人」といい、保護する者、機関を「補助人」といいます。
被補助人も、被保佐人同様自ら法律行為を行うことができます。さらに、保佐人のように法律に定められた一定の行為について同意が必要とされているわけでもありません。どのような行為について補助人の同意を必要とするのかは、家庭裁判所の審判により決めることとなっています（17条1項）。

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