香西司法書士事務所

人生にはいつか終わりが来てしまうため、自分自身や身近な方が亡くなった際の「相続」は必ず経験する可能性の高い出来事であるといえます。
相続においては、遺産分割にあたって相続人たちの感情が大きく影響するため、紛争がしばしば起こります。また、そうでなくても、遺産分割には様々な手続きを要するため、簡単ではありません。

そのため、司法書士等の法律の専門家に依頼して、事前の準備をしたり、紛争を防いだりすることが重要となります。当事務所では相続前の遺言作成や資産の整理から、相続後の遺産分割協議や相続登記などあらゆる「相続」に対応しておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。

後見制度は、知的障害者や認知症を患った高齢者などを保護するための重要な制度です。この制度を利用することによって、成年被後見人等（成年後見を受ける側の方）が間違って高額な商品を買ってしまったときに購入をあとから取り消したり、成年被後見人等の代わりに老人ホームの契約をしたりすることができます。

「法定後見」と「任意後見」の2種類があり、成年後見を受けようとする方の状況によって2種類の制度を使い分けます。また、どのような内容で保護してもらうかもその方の障害の度合いや認知症の症状によって異なるため、現状を見極めたうえで法律に基づいた手続きを行うことが重要です。

不動産登記は、民法177条で、自己の所有する土地や建物といった不動産の、所有権などの物権を第三者に主張するために必要とされているものです。そして、不動産登記は、基本的には不動産登記の手続きは、不動産登記法という法律に規定があります。まず、所有権などの権利に関する登記の申請をする場合で、売買などにより不動産を譲り受ける場合には、原則として、譲渡人と譲受人との共同で申請する必要があります(不動産登記法60条)。

このように、不動産登記は、自己の有する土地や建物といった不動産の権利を第三者に主張ために重要なものである一方で、その手続は、自分自身で行うには、不動産登記法などを参照して行わなければならず、煩雑な面があります。したがって、不動産登記手続きについては、司法書士などの専門家に依頼するのが安全といえるでしょう。

会社登記には、会社の重要な事項について商業登記簿という帳簿に記載して公示することにより、取引が安全かつ円滑に行われるようにする制度です。そして、法人登記にも、会社設立の登記や役員変更登記など、様々な種類があります。たとえば、会社設立の登記は、会社設立のために必要であるとされ(会社法49条)、非常に重要な登記です。

登記に必要な事項等については、会社法や商業登記法などに規定があるため、非常に煩雑です。また、登記は会社にとって大きな変化（組織構造の改編や役員の変更）があるときに行いますが、その「大きな変化」が今後の会社運営に影響することもあるため、さまざまな制度や法律を理解したうえで登記を行うことが重要です。