会社登記に関する基礎知識や事例
会社登記には、会社の重要な事項について商業登記簿という帳簿に記載して公示することにより、取引が安全かつ円滑に行われるようにする制度です。
そして、法人登記にも、会社設立の登記や役員変更登記など、様々な種類があります。たとえば、会社設立の登記は、会社設立のために必要であるとされ(会社法49条)、非常に重要な登記です。
会社登記については、商業登記法などに規定があります。そして、会社の設立の効果を発生させるためには、それらを踏まえた適切な申請をする必要があります。
香西司法書士事務所は、相続、後見制度、不動産登記、会社登記についての法律問題も取り扱っております。大阪市中央区、本町エリアを中心に、大阪府にお住いの皆様からのご相談を承っております。不動産登記などについてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
-

法人登記の申請手順
法人登記とは、法人に関する一定の事項を商業登記簿という帳簿に記載して公示することにより、取引が安全かつ円滑に行われるようにする制度です。そして、法人登記にも、会社設立の登記や役員変更登記など、様々な種類があります。ここで […]
-

登記簿謄本の取得方法
登記簿謄本は、現在では登記事項証明書と呼ばれているもので、これは、昔は登記簿が紙で管理されており、登記所でコピーしてもらっていたものですが、現在では、登記簿もデータで管理されているため、登記事項証明書というように呼ばれる […]
-

商業登記と法人登記の違い...
商業登記と法人登記の違いについては、商業登記は、営利目的の法人において要求される登記で、法人登記は、非営利目的の法人の場合の登記とされることがあります。この区分によれば、商業登記の場合は、商業登記法という法律に規定がある […]
-

重任登記とは
重任とは、法人の取締役などの役員が任期満了により退任し、同じ日に、定時株主総会で再選することをいいます。この場合、役員に変更はありませんが、この場合にも、役員変更の登記が必要となります。これを重任登記といいます。&nbs […]
-

個人事業主から法人登記す...
個人事業主から法人登記することにメリットがある場合の例として、個人事業主の場合は、事業所得として所得税が課されるのに対し、法人化することで、法人税が課されることになります。そして、所得税は、累進税率を採用しているため、場 […]
-

本店移転登記とは
本店移転登記とは、会社のオフィスなど、本社の所在地を変更した時に変更しなければならない登記のことです。「本店」とは法律上の言葉でいわゆる本社のことです。みなさんが個人で引越しをした際は、住民票を変更すると思いますが、本店 […]
-

合同会社の代表社員を変更...
合同会社では、会社代表の権限を持つ社員を「代表社員」といいます。合同会社の社員は定款に別段の定めがないかぎり、業務執行社員として、原則的に全員代表権を持ちますが、代表社員というのを定めることもでき、これを定款で定めた場合 […]
-

個人事業主の商号登記とは
■個人事業主の商号個人事業主は、異なる営業所の異なる営業ごとに商号を持つことができます。 ■個人事業主の商号登記個人事業主において商号を登記するか否かは任意です。しかしながら、個人事業主が正式に商号登記を行って […]
-

子会社を設立した場合の登...
子会社とは、会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社が、その経営を支配している法人として定められているものを指します。 ■子会社設立の利点子会社設立によって、いくつか利点が存在します。ま […]
-

目的変更登記とは
会社の事業目的は、会社設立時に作成する定款や登記簿に記載されています。そのため、事業目的を変更した際には、変更登記を申請する必要があります。会社に関する登記は、商業登記に分類されますが、商業登記は設立時も設立後も役員の変 […]
02Basic Knowledge
当事務所が提供する基礎知識
-
合同会社の定款変更|...
定款とは、会社における基本的な情報やルールについて定めたものをいいます。もっとも、事業内容や組織、資本金などが、経営を継続するにつれ会社設立時に作成した定款の内容と異にするようになった場合には、その変更内容に応じて定款も […]

-
不動産登記の申請手続...
不動産登記は、民法177条で、自己の所有する土地や建物といった不動産の、所有権などの物権を第三者に主張するために必要とされているものです。そして、不動産登記は、基本的には不動産登記の手続きは、不動産登記法という法律に規定 […]

-
遺言書の書き方
遺言書は、次のような流れに沿って作成されます。 まず、前提として、遺言書を作成される方が15歳に達している必要があります(民法961条)。そして、遺言の方式には、主に次の3つがあります。・自筆証書遺言(968条 […]

-
建物滅失登記において...
滅失登記とは、建物を解体、もしくは消失した際に申請しなければならない不動産登記のことです。原則、土地や建物等に関する登記である不動産登記は、その申請を行うか否かを当事者にゆだねています。しかし、建物の構造や面積など建物自 […]

-
相続登記の義務化はい...
■相続登記とは?相続登記とは、正確には相続による所有権移転登記をいい、土地や建物の所有者が亡くなった場合にその土地や建物の名義を亡くなった方から遺産を引き継いだ方(相続人)へ変更する手続をいいます。 ■法改正で […]

-
所有権移転登記とは
不動産登記は、民法177条により、自己の所有する土地や建物といった不動産の、所有権などの物権を第三者に主張するために必要とされているものです。これは、民法177条が、不動産といった重要な財産については、権利者に登記を具備 […]

03Search Keyword
よく検索されるキーワード
04Judicial Scrivener
司法書士紹介
- ごあいさつ
-
香西司法書士事務所のホームページへお越しいただきありがとうございます。
当事務所では体の不自由な方や平日お仕事をなさっている方もご相談をしやすいように「土日祝」のご相談や、「出張相談」などを積極的に行っております。また、事務所のある本町は、大阪有数のビジネス街であるため、仕事帰りに相続相談をして頂くのに便利とご好評をいただいております。
大切なご家族のことをまかせていただくお仕事ですので、何かあった時にすぐに気軽に話ができるような身近な存在であるように、心がけております。
まずはお気軽にご相談ください。
代表司法書士香西 優(こうざい ゆう)
- 経歴
-
警察職員として某都道府県警察にて拝命、3年間在籍。その後、一年発起して司法書士資格取得のための勉強に励む。
3回目の試験で合格した後、東大阪の某司法書士事務所にて実務経験を積む。
業務の合間に顧客獲得のための営業活動も行う。
2017年1月香西司法書士事務所を開所。現在に至る。
- 所属団体
-
大阪司法書士会所属 第4493号
簡裁訴訟代理 認定番号1512097号
05Office Overview
事務所概要
| 事務所名 | 香西司法書士事務所 |
|---|---|
| 所属司法書士 | 香西 優(こうざい ゆう) |
| 所在地 | 〒542-0081 大阪市中央区南船場 |
| 電話番号 / FAX番号 | TEL:06-6226-7664 / FAX:06-7635-8628 |
| 営業時間 |
平日:9:00~18:00※事前予約で時間外対応可能です。 |
| 定休日 |
土・日・祝 ※事前予約で対応可能です。 |