後見人 申請 / 香西司法書士事務所

成年後見制度を利用するためには、成年後見人等を「選任」する必要があります。成年後見人等の選任は、親族等からの申立て（民法7条、11条、15条1項）を受けて、家庭裁判所が行います（843条1項、876条の2第1項、876条の7第1項）。 申立ての際に申立人が示した候補者を家庭裁判所が選任することもありますが、候補者...

保護の対象となる者を「成年被後見人」といい、保護する者、機関を「成年後見人」といいます。被成年後見人は、日用品の購入等の軽微な行為を除いて、一切の法律行為をすることができなくなります。そのため、被成年後見人がした法律行為は、後見人が取り消すことができます（9条）。 ■保佐制度保佐制度は、「精神上の障害により事理を...

後見制度を利用すると、その対象者（成年被後見人）は、事理弁識能力の欠如・不足の程度に応じて、法律行為行う自由が制限されます。悪意を持った人によって、不利な契約を締結させられてしまうことを防ぐためです。 成年後見人は、本人の財産を調査してその目録を作成します（853条1項）。成年後見人の職務は、①財産の管理、②管理...

不動産登記の手続きは、不動産登記法などの法律に規定はありますが、具体的な申請の方法や、登記の申請に必要な事項については、政令で定められていることもあり、必ずしも自分自身で行うことは容易であるとは言えません。しかし、不動産登記は、自己の有する土地や建物といった不動産に関する権利を第三者に主張するために必要なものです...

まず、所有権などの権利に関する登記の申請をする場合で、売買などにより不動産を譲り受ける場合には、原則として、譲渡人と譲受人との共同で申請する必要があります(不動産登記法60条)。 そして、申請の方法は、不動産登記法18条に規定があり、これによれば、法務省令で定めるところにより電子情報処理組織を使用する方法(不動産...

一般的には、役員等変更の登記の申請書に記載すべき登記事項は、退任の場合は、退任した役員等の氏名、退任の旨、及びその年月日です。就任の場合は、取締役、会計参与、監査役、会計監査人、委員会委員及び執行役が就任した場合は、その者の氏名、就任の旨、及び年月日が登記事項となり、代表取締役及び代表執行役が就任したときは、その...

そして、その会社設立の登記に関する手続きについてですが、まず、会社設立登記は、会社成立後に会社を代表すべき者が、設立中の会社を代表して申請することとされています(商業登記法47条1項)。株式会社の設立に際して登記すべき事項は、目的(会社法911条3項1号)や商号(同項2号)、本店及び支店の所在場所(同項3号)など...