公正証書 遺言 / 香西司法書士事務所

遺言書は、次のような流れに沿って作成されます。 まず、前提として、遺言書を作成される方が15歳に達している必要があります（民法961条）。そして、遺言の方式には、主に次の３つがあります。・自筆証書遺言（968条）遺言者が、遺言書の全文、日付、氏名を自書し、押印する必要があるものです（同条1項）。ただ、相続財産の目...

遺産分割協議については、「共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる」（民法907条1項）との規定があるのみです。したがって、民法上は遺産分割協議書の作成が義務付けられているわけではありません。 一方で、不動産の相続に伴う所有権...

したがって、相続に関して司法書士に依頼することができるのは、登記の依頼やそれに関する書類（遺産分割協議書）の作成、遺言書に関する業務、相続放棄に関する書類作成などがあります。 ■登記の依頼やそれに関する書類（遺産分割協議書）の作成相続財産の中に不動産が含まれている場合には、「もともと被相続人のものだった不動産が、...