家庭裁判所 後見人 / 香西司法書士事務所

また、自筆証書遺言や秘密証書遺言が残されていた場合には、これを家庭裁判所に提出して「検認」という手続きを経なければなりませんが、この際に裁判所に提出する必要書類の作成を司法書士に依頼することもできます。 ■相続放棄相続放棄とは、相続人とならないことを選択し、プラス財産もマイナス財産も一切相続しないというものです。...

そのような成年被後見人に代わって、成年後見人が財産の管理などを行います。家族信託も、認知症患者などの事理弁識能力に問題のある方（受益者）を対象として用いられます。受益者に帰属している財産を信託という方法によって信頼できる親族に譲渡するという形をとり、受益者のために管理してもらいます。どちらも似たような制度に見えま...

成年後見制度を利用するためには、成年後見人等を「選任」する必要があります。成年後見人等の選任は、親族等からの申立て（民法7条、11条、15条1項）を受けて、家庭裁判所が行います（843条1項、876条の2第1項、876条の7第1項）。 申立ての際に申立人が示した候補者を家庭裁判所が選任することもありますが、候補者...

保護の対象となる者を「成年被後見人」といい、保護する者、機関を「成年後見人」といいます。被成年後見人は、日用品の購入等の軽微な行為を除いて、一切の法律行為をすることができなくなります。そのため、被成年後見人がした法律行為は、後見人が取り消すことができます（9条）。 ■保佐制度保佐制度は、「精神上の障害により事理を...

後見制度を利用すると、その対象者（成年被後見人）は、事理弁識能力の欠如・不足の程度に応じて、法律行為行う自由が制限されます。悪意を持った人によって、不利な契約を締結させられてしまうことを防ぐためです。 成年後見人は、本人の財産を調査してその目録を作成します（853条1項）。成年後見人の職務は、①財産の管理、②管理...