成年後見人 認知症 / 香西司法書士事務所

成年後見制度を利用するためには、成年後見人等を「選任」する必要があります。成年後見人等の選任は、親族等からの申立て（民法7条、11条、15条1項）を受けて、家庭裁判所が行います（843条1項、876条の2第1項、876条の7第1項）。 申立ての際に申立人が示した候補者を家庭裁判所が選任することもありますが、候補者...

保護の対象となる者を「成年被後見人」といい、保護する者、機関を「成年後見人」といいます。被成年後見人は、日用品の購入等の軽微な行為を除いて、一切の法律行為をすることができなくなります。そのため、被成年後見人がした法律行為は、後見人が取り消すことができます（9条）。 ■保佐制度保佐制度は、「精神上の障害により事理を...

しかし、知的障害者や認知症を患った高齢者など、意思能力（事理弁識能力）に問題がある方もいらっしゃいますから、形式的な平等を貫くだけでは、不都合が生じてしまいます。具体的には、不利な契約を締結させられるなどの、弱みを利用されるといったことが考えられます。ある者に意思能力がない場合、その者がした法律行為は無効（3条の...