遺言書 遺留分 / 香西司法書士事務所

そこで、民法では、一定の範囲の親族に対して、最低限の取り分（遺留分）を確保する権利を与えています。これを遺留分侵害請求権と言います。 次のような計算式で算定した遺留分侵害額に相当する額の金銭の支払いを請求することができます。■遺留分侵害額の算定方法遺留分侵害額＝（遺留分の額）−（遺留分権利者が受けた生前贈与の額）...

遺言書は、次のような流れに沿って作成されます。 まず、前提として、遺言書を作成される方が15歳に達している必要があります（民法961条）。そして、遺言の方式には、主に次の３つがあります。・自筆証書遺言（968条）遺言者が、遺言書の全文、日付、氏名を自書し、押印する必要があるものです（同条1項）。ただ、相続財産の目...

したがって、相続に関して司法書士に依頼することができるのは、登記の依頼やそれに関する書類（遺産分割協議書）の作成、遺言書に関する業務、相続放棄に関する書類作成などがあります。 ■登記の依頼やそれに関する書類（遺産分割協議書）の作成相続財産の中に不動産が含まれている場合には、「もともと被相続人のものだった不動産が、...

②遺言書の有無の確認③相続人の調査・確定④相続財産の調査・確定⑤遺産分割会議⑥遺産分割協議書の作成⑦相続登記・不動産名義変更の申請 特に、遺言書の有無によって、その後の手続きや、相続登記の申請の際に必要となる書類が大きく異なってくるため、しっかりと確認することが必要です。 ■相続登記の申請に必要な書類①登記申請書...

■遺言書の検認とは検認とは、相続人に対して遺言書の存在およびその内容を知らせるとともに、検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。相続人が家庭裁判所に申し立てることで行うことができます。 検認をしなかったからといって、遺言書がただちに無効になるわけではありません。...