相続放棄 家 / 香西司法書士事務所

したがって、相続に関して司法書士に依頼することができるのは、登記の依頼やそれに関する書類（遺産分割協議書）の作成、遺言書に関する業務、相続放棄に関する書類作成などがあります。 ■登記の依頼やそれに関する書類（遺産分割協議書）の作成相続財産の中に不動産が含まれている場合には、「もともと被相続人のものだった不動産が、...

そもそも相続放棄とは、亡くなった方である被相続人の財産を引き継ぐ相続権を放棄することを指します。ここでの放棄の対象となるのは、被相続人のすべての財産であり、プラスの財産だけではなく借金などのマイナスの財産も含まれます。そのため、この相続放棄は被相続人の財産の中で明らかに負債が多い場合や、財産を特定の相続人にすべて...

裁判所や法務局に提出する書類の作成は、司法書士の職務の1つ（司法書士法３条）ですので、専門家たる司法書士に依頼するのがおすすめです。 香西司法書士事務所では、大阪市中央区、本町を中心に、大阪府の相続、後見制度、不動産登記、会社登記のご相談を承っております。相続のために準備をしておきたい、後見制度を利用したいなど、...

家族信託も、認知症患者などの事理弁識能力に問題のある方（受益者）を対象として用いられます。受益者に帰属している財産を信託という方法によって信頼できる親族に譲渡するという形をとり、受益者のために管理してもらいます。どちらも似たような制度に見えますが、両者の違いは、一言でいうと「柔軟性」にあります。成年後見制度は硬め...

成年後見人等の選任は、親族等からの申立て（民法7条、11条、15条1項）を受けて、家庭裁判所が行います（843条1項、876条の2第1項、876条の7第1項）。 申立ての際に申立人が示した候補者を家庭裁判所が選任することもありますが、候補者が示されない等の場合には、家庭裁判所が、司法書士等から成年後見人を選任しま...

どのような行為について補助人の同意を必要とするのかは、家庭裁判所の審判により決めることとなっています（17条1項）。 香西司法書士事務所では、大阪市中央区、本町を中心に、大阪府の相続、後見制度、不動産登記、会社登記のご相談を承っております。相続のために準備をしておきたい、後見制度を利用したいなど、お困りの際は、当...

そのため、不動産申請手続きは、司法書士などの専門家に依頼することが、安全であるといえるでしょう。 香西司法書士事務所は、相続、後見制度、不動産登記、会社登記についての法律問題も取り扱っております。大阪市中央区、本町エリアを中心に、大阪府にお住いの皆様からのご相談を承っております。不動産登記などについてお困りの際は...

認知症等によって、家族や自分自身の判断能力が低下することは少なくないため、事前にこの制度の情報収集をして、知識を身につけておくことが重要です。 成年後見人制度には、本人の判断能力が低下した後に利用できる「法定後見人制度」と、本人の判断能力が正常なうちに利用できる「任意後見人制度」の2つがあります。また、本人の判断...

また、遺産相続の制度には複雑なものや知らないと損することもあるので、専門家の力を借りた方が良いといえます。 もっとも、相続やそれに伴う登記について相談する際に、どの専門家に相談すればよいか迷う方も多いと思います。そのような場合、登記の専門家である司法書士に相談することをお勧めします。 相続が発生すると、多くの場合...

これらの書類には、誰でも簡単に取得できるものもあれば、取得に時間がかかったり、取得自体が難しかったりするものもあるため、個人で手続きを進めることが難しければ、専門家に代行してもらうことも検討しましょう。 司法書士は、裁判所や法務局に提出する書類作成などの仕事を行いますが、中でも不動産登記に詳しい専門家であるといえ...

相続人が家庭裁判所に申し立てることで行うことができます。 検認をしなかったからといって、遺言書がただちに無効になるわけではありません。しかし、勝手に開封すれば、偽造や変造をしたのではないかと疑われてしまう可能性があります。 検認を行わないで遺言の執行手続を行うと、5万円以下の過料が科されてしまいます。検認がされて...

また、遺言によって法定相続分よりも少ない取り分しか得られない扱いを受けた相続人に対して少なくした理由や思いなどを記載したり、家族への感謝の気持ちを書いたりすることで、相続人同士が争うことを防ぐことができます。 ■遺留分への配慮一定の法定相続人には、相続財産の最低割合（遺留分）が決まっています。遺言等で遺留分を侵害...

任意後見制度とは、認知症などによって将来判断能力が不十分となることに備えて、判断能力が十分にある時から、家族や弁護士、司法書士など信頼できる者を後見人として指定しておき、判断能力が低下した際に申立てによって、指定した者に後見人就任してもらう制度のことを言います。あらかじめ自分が信頼している者に後見人に就任してもら...