滅失登記 とは / 香西司法書士事務所

滅失登記とは、建物を解体、もしくは消失した際に申請しなければならない不動産登記のことです。原則、土地や建物等に関する登記である不動産登記は、その申請を行うか否かを当事者にゆだねています。しかし、建物の構造や面積など建物自体がどのようなものであるかを記録する表題部という部分の変更に関しては、必ず行う必要があります。...

とはいえ、いくつものパターンがあり、複雑になっています。 相続人が1人しかいないのであれば簡単ですが、① 子と配偶者② 配偶者と直系尊属（自分よりも前の世代の血族）③ 配偶者と兄弟姉妹の３つのパターンで相続分が変化します。また、被相続人A（祖父）、B（父）、C（孫）がいる場合に、Aよりも先にBが亡くなっていたとき...

では、「自己のために相続の開始があったことを知った時」とはいつのことを指すのでしょうか。この点については、判例があり、「①相続開始の原因となる事実（被相続人の死亡等）及び②それによって自分が相続人となったこと、の２つを知った時」というとされています（大決大正15・8・3民集5巻679頁）。この時点から3ヶ月以内に...

遺産分割協議書とは、共同相続人たちが遺産分割協議を行った結果決まった相続財産の分割方法を記載したものです。遺産分割協議については、「共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる」（民法907条1項）との規定があるのみです。したがっ...

相続放棄とは、相続人とならないことを選択し、プラス財産もマイナス財産も一切相続しないというものです。相続放棄をするためには、家庭裁判所に申述をする必要があります。その際に必要な書類の作成を司法書士に依頼することができます。 香西司法書士事務所では、大阪市中央区、本町を中心に、大阪府の相続、後見制度、不動産登記、会...

成年後見制度とは、認知症を患ったお年寄りなどの事理弁識能力に問題のある方を保護するための制度です。そのような成年被後見人に代わって、成年後見人が財産の管理などを行います。家族信託も、認知症患者などの事理弁識能力に問題のある方（受益者）を対象として用いられます。受益者に帰属している財産を信託という方法によって信頼で...

不動産登記の手続きは、不動産登記法などの法律に規定はありますが、具体的な申請の方法や、登記の申請に必要な事項については、政令で定められていることもあり、必ずしも自分自身で行うことは容易であるとは言えません。しかし、不動産登記は、自己の有する土地や建物といった不動産に関する権利を第三者に主張するために必要なものです...

重任とは、法人の取締役などの役員が任期満了により退任し、同じ日に、定時株主総会で再選することをいいます。この場合、役員に変更はありませんが、この場合にも、役員変更の登記が必要となります。これを重任登記といいます。 一般的には、役員等変更の登記の申請書に記載すべき登記事項は、退任の場合は、退任した役員等の氏名、退任...

法人登記とは、法人に関する一定の事項を商業登記簿という帳簿に記載して公示することにより、取引が安全かつ円滑に行われるようにする制度です。そして、法人登記にも、会社設立の登記や役員変更登記など、様々な種類があります。ここでは、会社設立のために必要である、会社設立の登記についてみていきます。 株式会社の成立には、その...

成年後見人制度とは、認知症、精神障害、知的障害等によって判断能力が不十分な人を保護するための制度です。第三者である「成年後見人」が、自分では適切に財産管理をすることができなくなった人に代わって、財産管理を行うこととなります。認知症等によって、家族や自分自身の判断能力が低下することは少なくないため、事前にこの制度の...

本店移転登記とは、会社のオフィスなど、本社の所在地を変更した時に変更しなければならない登記のことです。「本店」とは法律上の言葉でいわゆる本社のことです。みなさんが個人で引越しをした際は、住民票を変更すると思いますが、本店移転登記もいわばそれと同様のものであり、本社が移転した際には会社(法人)の登記簿上の住所を移転...

■遺言書の検認とは検認とは、相続人に対して遺言書の存在およびその内容を知らせるとともに、検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。相続人が家庭裁判所に申し立てることで行うことができます。 検認をしなかったからといって、遺言書がただちに無効になるわけではありません。...

しかし、全ての文言が必ず法的な効力をもつとは限りません。遺言書にはどのくらいの効力があるのでしょうか。 ■遺言書に記載して効力が発生する事項遺言書に書いて法的に有効となる事項は、「法定遺言事項」といいます。たとえば、以下のようなものがあります。 ①財産に関する遺言事項・相続分の指定・指定の委託・遺産分割方法の指定...

遺留分とは兄妹姉妹以外の相続人に認められている、最低限度相続できる財産の割合のことを指します。 遺留分割合は、相続人が子供のみの場合は1/2配偶者と子供が相続人の場合はそれぞれ1/2配偶者と直系尊属が相続人の場合は遺留分はそれぞれ1/2直系尊属のみが相続人の場合は遺留分は1/3 以上が認められています。具体的な遺...

任意後見制度とは、認知症などによって将来判断能力が不十分となることに備えて、判断能力が十分にある時から、家族や弁護士、司法書士など信頼できる者を後見人として指定しておき、判断能力が低下した際に申立てによって、指定した者に後見人就任してもらう制度のことを言います。あらかじめ自分が信頼している者に後見人に就任してもら...

子会社とは、会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社が、その経営を支配している法人として定められているものを指します。 ■子会社設立の利点子会社設立によって、いくつか利点が存在します。まずは、子会社設立によってそれぞれの会社の利益や規模が減少することで、減税の対象になります。つまり、節税対...

そもそも相続放棄とは、亡くなった方である被相続人の財産を引き継ぐ相続権を放棄することを指します。ここでの放棄の対象となるのは、被相続人のすべての財産であり、プラスの財産だけではなく借金などのマイナスの財産も含まれます。そのため、この相続放棄は被相続人の財産の中で明らかに負債が多い場合や、財産を特定の相続人にすべて...

配偶者居住権とは、夫婦の一方が死亡した際に、残された配偶者が死亡した人の所有していた建物に、無償で一定期間居住できる権利のことを指します。この権利は、令和２年４月１日以降に相続が開始した場合に関して、新たに認められた権利となっています。それまでは、亡くなった人の所有していた建物に配偶者が居住し続けるためには、その...