相続人 1人 遺産分割協議書 / 香西司法書士事務所

遺産分割協議とは、被相続人(相続の対象となる財産を所有して亡くなった方)による遺言書が作成されていなかったり、遺言書では遺産の相続の仕方が定まらなかったりする場合に、相続人の間で具体的な遺産相続の仕方について話し合うことをいいます。 ■相続人が1人なら遺産分割協議はいらない？遺産分割協議は、上記のように複数の相続...

相続人が1人しかいないのであれば簡単ですが、① 子と配偶者② 配偶者と直系尊属（自分よりも前の世代の血族）③ 配偶者と兄弟姉妹の３つのパターンで相続分が変化します。また、被相続人A（祖父）、B（父）、C（孫）がいる場合に、Aよりも先にBが亡くなっていたときには、孫であるCが相続人となります。このことは、被相続人A...

遺産分割協議書とは、共同相続人たちが遺産分割協議を行った結果決まった相続財産の分割方法を記載したものです。遺産分割協議については、「共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる」（民法907条1項）との規定があるのみです。したがっ...

したがって、相続に関して司法書士に依頼することができるのは、登記の依頼やそれに関する書類（遺産分割協議書）の作成、遺言書に関する業務、相続放棄に関する書類作成などがあります。 ■登記の依頼やそれに関する書類（遺産分割協議書）の作成相続財産の中に不動産が含まれている場合には、「もともと被相続人のものだった不動産が、...

・被相続人（亡くなった方）の建物が、配偶者以外の者と共有状態にないこと また、配偶者居住権は不動産登記の登記事項です。そのため、配偶者居住権を獲得した場合には、遺言書もしくは遺産分割協議書、印鑑証明書、戸籍謄本等の必要書類を用意し、登記申請を行う必要があります。また、この登記申請は配偶者だけではなく、当該建物の所...

被相続人は、死後の相続財産の処分について、遺言等の手段を用いて自由に行うことができます。しかし、相続財産を、完全に自由に処分されてしまっては、問題が生じます。具体的には、相続財産は、通常どおりに分割されれば当然に一定範囲の親族のものとなるため相続人の生活を支えるという側面もあり、これが得られないと親族の利益を害し...

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内に、相続について、①単純承認、②限定承認、③相続放棄、のいずれかを行わなければいけません（民法915条1項）。この期間は、利害関係人等が家庭裁判所に請求することで、伸長することができます（同項ただし書）。 相続が開始するのは、「被相続人が亡くなっ...

検認とは、相続人に対して遺言書の存在およびその内容を知らせるとともに、検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。相続人が家庭裁判所に申し立てることで行うことができます。 検認をしなかったからといって、遺言書がただちに無効になるわけではありません。しかし、勝手に開封...

遺言書を作成しておくと、ご自身の希望に沿った相続をすることができ、相続人の間でトラブルが発生することを防ぐことができます。 しかし、全ての文言が必ず法的な効力をもつとは限りません。遺言書にはどのくらいの効力があるのでしょうか。 ■遺言書に記載して効力が発生する事項遺言書に書いて法的に有効となる事項は、「法定遺言事...

遺留分とは兄妹姉妹以外の相続人に認められている、最低限度相続できる財産の割合のことを指します。 遺留分割合は、相続人が子供のみの場合は1/2配偶者と子供が相続人の場合はそれぞれ1/2配偶者と直系尊属が相続人の場合は遺留分はそれぞれ1/2直系尊属のみが相続人の場合は遺留分は1/3 以上が認められています。具体的な遺...

そもそも相続放棄とは、亡くなった方である被相続人の財産を引き継ぐ相続権を放棄することを指します。ここでの放棄の対象となるのは、被相続人のすべての財産であり、プラスの財産だけではなく借金などのマイナスの財産も含まれます。そのため、この相続放棄は被相続人の財産の中で明らかに負債が多い場合や、財産を特定の相続人にすべて...

相続登記とは、正確には相続による所有権移転登記をいい、土地や建物の所有者が亡くなった場合にその土地や建物の名義を亡くなった方から遺産を引き継いだ方(相続人)へ変更する手続をいいます。 ■法改正で相続登記は義務化される？相続登記に関しては、不動産登記法が改正されたことにより、2024年4月1日から「相続の開始および...