成年後見制度 とは / 香西司法書士事務所

では、「自己のために相続の開始があったことを知った時」とはいつのことを指すのでしょうか。この点については、判例があり、「①相続開始の原因となる事実（被相続人の死亡等）及び②それによって自分が相続人となったこと、の２つを知った時」というとされています（大決大正15・8・3民集5巻679頁）。この時点から3ヶ月以内に...

遺産分割協議書とは、共同相続人たちが遺産分割協議を行った結果決まった相続財産の分割方法を記載したものです。遺産分割協議については、「共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる」（民法907条1項）との規定があるのみです。したがっ...

相続放棄とは、相続人とならないことを選択し、プラス財産もマイナス財産も一切相続しないというものです。相続放棄をするためには、家庭裁判所に申述をする必要があります。その際に必要な書類の作成を司法書士に依頼することができます。 香西司法書士事務所では、大阪市中央区、本町を中心に、大阪府の相続、後見制度、不動産登記、会...

成年後見制度とは、認知症を患ったお年寄りなどの事理弁識能力に問題のある方を保護するための制度です。そのような成年被後見人に代わって、成年後見人が財産の管理などを行います。家族信託も、認知症患者などの事理弁識能力に問題のある方（受益者）を対象として用いられます。受益者に帰属している財産を信託という方法によって信頼で...

成年後見制度を利用するためには、成年後見人等を「選任」する必要があります。成年後見人等の選任は、親族等からの申立て（民法7条、11条、15条1項）を受けて、家庭裁判所が行います（843条1項、876条の2第1項、876条の7第1項）。 申立ての際に申立人が示した候補者を家庭裁判所が選任することもありますが、候補者...

■成年後見制度成年後見制度は、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」を対象とした制度です（民法7条）。保護の対象となる者を「成年被後見人」といい、保護する者、機関を「成年後見人」といいます。被成年後見人は、日用品の購入等の軽微な行為を除いて、一切の法律行為をすることができなくなります。そのため...

不動産登記の手続きは、不動産登記法などの法律に規定はありますが、具体的な申請の方法や、登記の申請に必要な事項については、政令で定められていることもあり、必ずしも自分自身で行うことは容易であるとは言えません。しかし、不動産登記は、自己の有する土地や建物といった不動産に関する権利を第三者に主張するために必要なものです...

重任とは、法人の取締役などの役員が任期満了により退任し、同じ日に、定時株主総会で再選することをいいます。この場合、役員に変更はありませんが、この場合にも、役員変更の登記が必要となります。これを重任登記といいます。 一般的には、役員等変更の登記の申請書に記載すべき登記事項は、退任の場合は、退任した役員等の氏名、退任...

法人登記とは、法人に関する一定の事項を商業登記簿という帳簿に記載して公示することにより、取引が安全かつ円滑に行われるようにする制度です。そして、法人登記にも、会社設立の登記や役員変更登記など、様々な種類があります。ここでは、会社設立のために必要である、会社設立の登記についてみていきます。 株式会社の成立には、その...