民法 相続 / 香西司法書士事務所

相続財産を受け取ることができる者が誰なのか、は民法によって定められています。とはいえ、いくつものパターンがあり、複雑になっています。 相続人が1人しかいないのであれば簡単ですが、① 子と配偶者② 配偶者と直系尊属（自分よりも前の世代の血族）③ 配偶者と兄弟姉妹の３つのパターンで相続分が変化します。また、被相続人A...

まず、前提として、遺言書を作成される方が15歳に達している必要があります（民法961条）。そして、遺言の方式には、主に次の３つがあります。・自筆証書遺言（968条）遺言者が、遺言書の全文、日付、氏名を自書し、押印する必要があるものです（同条1項）。ただ、相続財産の目録については、自書でなくても大丈夫です。自書によ...

相続放棄をするためには、いくつかの手続きがあります。また、期間制限もあります。相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内に、相続について、①単純承認、②限定承認、③相続放棄、のいずれかを行わなければいけません（民法915条1項）。この期間は、利害関係人等が家庭裁判所に請求することで、伸長...

遺産分割協議書とは、共同相続人たちが遺産分割協議を行った結果決まった相続財産の分割方法を記載したものです。遺産分割協議については、「共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる」（民法907条1項）との規定があるのみです。したがっ...

したがって、相続に関して司法書士に依頼することができるのは、登記の依頼やそれに関する書類（遺産分割協議書）の作成、遺言書に関する業務、相続放棄に関する書類作成などがあります。 ■登記の依頼やそれに関する書類（遺産分割協議書）の作成相続財産の中に不動産が含まれている場合には、「もともと被相続人のものだった不動産が、...

法律行為の代理・財産の管理（民法859条1項）、管理している財産を用いて本人の療養看護行うこと（身上監護）（858条）・家族信託信託財産の管理・処分、その他の信託の目的の達成のために必要な行為をすること（信託法26条）→家族信託の場合には、信託財産の包括的な管理処分を受託者の権限として定めることもできます。 ■監...

成年後見人等の選任は、親族等からの申立て（民法7条、11条、15条1項）を受けて、家庭裁判所が行います（843条1項、876条の2第1項、876条の7第1項）。 申立ての際に申立人が示した候補者を家庭裁判所が選任することもありますが、候補者が示されない等の場合には、家庭裁判所が、司法書士等から成年後見人を選任しま...

成年後見制度は、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」を対象とした制度です（民法7条）。保護の対象となる者を「成年被後見人」といい、保護する者、機関を「成年後見人」といいます。被成年後見人は、日用品の購入等の軽微な行為を除いて、一切の法律行為をすることができなくなります。そのため、被成年後見人...

民法には、人は生まれた瞬間に権利能力を有する、という旨の規定（民法3条1項）があり、すべての人を平等に扱うこととしています。しかし、知的障害者や認知症を患った高齢者など、意思能力（事理弁識能力）に問題がある方もいらっしゃいますから、形式的な平等を貫くだけでは、不都合が生じてしまいます。具体的には、不利な契約を締結...

香西司法書士事務所は、相続、後見制度、不動産登記、会社登記についての法律問題も取り扱っております。大阪市中央区、本町エリアを中心に、大阪府にお住いの皆様からのご相談を承っております。不動産登記などについてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただき...

香西司法書士事務所は、相続、後見制度、不動産登記、会社登記についての法律問題も取り扱っております。大阪市中央区、本町エリアを中心に、大阪府にお住いの皆様からのご相談を承っております。不動産登記などについてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただき...

不動産登記は、民法177条により、自己の所有する土地や建物といった不動産の、所有権などの物権を第三者に主張するために必要とされているものです。これは、民法177条が、不動産といった重要な財産については、権利者に登記を具備させることを要求させ、もって登記という公示制度を通じて取引の安全を図るという趣旨であるためです...

不動産登記は、民法177条により、自己の所有する土地や建物といった不動産の、所有権などの物権を第三者に主張するために必要とされているものです。これは、民法177条が、不動産といった重要な財産については、権利者に登記を具備させることを要求させ、もって登記という公示制度を通じて取引の安全を図るという趣旨であるためです...

不動産登記は、民法177条で、自己の所有する土地や建物といった不動産の、所有権などの物権を第三者に主張するために必要とされているものです。そして、不動産登記は、基本的には不動産登記の手続きは、不動産登記法という法律に規定があります。まず、所有権などの権利に関する登記の申請をする場合で、売買などにより不動産を譲り受...

香西司法書士事務所は、相続、後見制度、不動産登記、会社登記についての法律問題も取り扱っております。大阪市中央区、本町エリアを中心に、大阪府にお住いの皆様からのご相談を承っております。不動産登記などについてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただき...

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