目的変更登記とは / 香西司法書士事務所

会社の事業目的は、会社設立時に作成する定款や登記簿に記載されています。
そのため、事業目的を変更した際には、変更登記を申請する必要があります。
会社に関する登記は、商業登記に分類されますが、商業登記は設立時も設立後も役員の変更や本店移転、資本金の増減等、登記すべき事項に変更が生じた場合には、必ず登記申請しなければなりません。原則、変更が生じてから２週間以内に登記申請をする必要があります。
商業登記の申請が義務であるのは、会社の取引先等が安全・円滑に取引を行うことを目的としているためです。

■必要書類
目的の変更登記を申請する場合には、以下の書類が必要になります。

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト

この他に、登記申請手続きを司法書士などの代理人に依頼した場合は代表取締役の委任状が必要となります。
また、登記申請の際には登録免許税を収める必要がありますが、目的変更登記においては30,000円です。必要書類やかかる費用など詳しくは司法書士までお尋ねください。

香西司法書士事務所では、大阪市中央区、本町を中心に、大阪府の相続、後見制度、不動産登記、会社登記のご相談を承っております。
目的変更登記や、会社の設立登記など、お困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。