建物滅失登記において取り壊し証明書がない場合の対処法 / 香西司法書士事務所

滅失登記とは、建物を解体、もしくは消失した際に申請しなければならない不動産登記のことです。
原則、土地や建物等に関する登記である不動産登記は、その申請を行うか否かを当事者にゆだねています。
しかし、建物の構造や面積など建物自体がどのようなものであるかを記録する表題部という部分の変更に関しては、必ず行う必要があります。
そのため、滅失登記も、その滅失から１ヶ月以内に申請しなければなりません。

■滅失登記における通常の流れ
建物が滅失した場合、法務局に登記申請を行います。
申請の際には、いくつか必要書類を添付する必要があり、その中に「取り壊し証明書」があります。
取り壊し証明書は、建物が取り壊されたことを解体業者などが証明する書類の事を指します。

■取り壊し証明書がない場合
取り壊し証明書がない場合には、代わりに上申書を添付して登記を行います。
上申書には、一般的に建物を特定するための情報、建物が存在しないことなどを明記し、実印を押印し、印鑑証明書を同時に貼付します。
これによって、取り壊し証明書がない場合でも滅失登記が可能となります。

香西司法書士事務所は、相続、後見制度、不動産登記、会社登記についての法律問題も取り扱っております。

大阪市中央区、本町エリアを中心に、大阪府にお住いの皆様からのご相談を承っております。不動産登記などについてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。