不動産相続 手続き / 香西司法書士事務所

司法書士は、登記に関する手続きを代理したり、裁判所等に提出する書類を作成したりすることができます（司法書士法3条）。したがって、相続に関して司法書士に依頼することができるのは、登記の依頼やそれに関する書類（遺産分割協議書）の作成、遺言書に関する業務、相続放棄に関する書類作成などがあります。 ■登記の依頼やそれに関...

■遺産相続手続き・成年後見制度成年後見は、成年被後見人が亡くなると終了します。その後の相続手続きに関わることはありません。・家族信託委託者（成年後見制度でいうと成年被後見人）が亡くなることは、信託の終了事由とされていません。合意の内容次第では、そのまま受託者の管理下で相続手続きを行うこともできます。 香西司法書士...

この選任の手続きは、成年後見制度、保佐制度、補助制度でほぼ異なるところはありませんが、補助制度については、本人（被補助人）以外の者が補助開始審判を申し立てた場合には、本人の同意がなければ、裁判所は補助開始の審判をすることができないという違いがあります（15条2項）。 香西司法書士事務所では、大阪市中央区、本町を中...

不動産登記の手続きは、不動産登記法などの法律に規定はありますが、具体的な申請の方法や、登記の申請に必要な事項については、政令で定められていることもあり、必ずしも自分自身で行うことは容易であるとは言えません。しかし、不動産登記は、自己の有する土地や建物といった不動産に関する権利を第三者に主張するために必要なものです...

これは、抵当権も物権であることから抵当権設定登記という登記手続きがされるところ、借入金を完済した場合には、抵当権も消滅するため、登記も抹消する必要があるためにされるということです。実際には、借入金を完済したことで抵当権が消滅していても、抵当権抹消登記がされないと、登記簿上は抵当権が存続していることになるため、新た...

そして、不動産登記は、基本的には不動産登記の手続きは、不動産登記法という法律に規定があります。まず、所有権などの権利に関する登記の申請をする場合で、売買などにより不動産を譲り受ける場合には、原則として、譲渡人と譲受人との共同で申請する必要があります(不動産登記法60条)。 そして、申請の方法は、不動産登記法18条...

そして、その会社設立の登記に関する手続きについてですが、まず、会社設立登記は、会社成立後に会社を代表すべき者が、設立中の会社を代表して申請することとされています(商業登記法47条1項)。株式会社の設立に際して登記すべき事項は、目的(会社法911条3項1号)や商号(同項2号)、本店及び支店の所在場所(同項3号)など...