後見 登記 / 香西司法書士事務所

香西司法書士事務所では、大阪市中央区、本町を中心に、大阪府の相続、後見制度、不動産登記、会社登記のご相談を承っております。相続のために準備をしておきたい、後見制度を利用したいなど、お困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。

 作成された遺言書が、その効力を生ずるのは、遺言者が亡くなった時です。 香西司法書士事務所では、大阪市中央区、本町を中心に、大阪府の相続、後見制度、不動産登記、会社登記のご相談を承っております。相続のために準備をしておきたい、後見制度を利用したいなど、お困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。

 香西司法書士事務所では、大阪市中央区、本町を中心に、大阪府の相続、後見制度、不動産登記、会社登記のご相談を承っております。相続のために準備をしておきたい、後見制度を利用したいなど、お困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。

一方で、不動産の相続に伴う所有権移転登記の際に、遺産分割協議書の提出が必要となる場合があります。また、相続税の課税額を算定する際の資料としての役割も果たします。裁判所や法務局に提出する書類の作成は、司法書士の職務の1つ（司法書士法３条）ですので、専門家たる司法書士に依頼するのがおすすめです。 香西司法書士事務所で...

司法書士は、登記に関する手続きを代理したり、裁判所等に提出する書類を作成したりすることができます（司法書士法3条）。したがって、相続に関して司法書士に依頼することができるのは、登記の依頼やそれに関する書類（遺産分割協議書）の作成、遺言書に関する業務、相続放棄に関する書類作成などがあります。 ■登記の依頼やそれに関...

成年後見制度とは、認知症を患ったお年寄りなどの事理弁識能力に問題のある方を保護するための制度です。そのような成年被後見人に代わって、成年後見人が財産の管理などを行います。家族信託も、認知症患者などの事理弁識能力に問題のある方（受益者）を対象として用いられます。受益者に帰属している財産を信託という方法によって信頼で...

成年後見制度を利用するためには、成年後見人等を「選任」する必要があります。成年後見人等の選任は、親族等からの申立て（民法7条、11条、15条1項）を受けて、家庭裁判所が行います（843条1項、876条の2第1項、876条の7第1項）。 申立ての際に申立人が示した候補者を家庭裁判所が選任することもありますが、候補者...

■成年後見制度成年後見制度は、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」を対象とした制度です（民法7条）。保護の対象となる者を「成年被後見人」といい、保護する者、機関を「成年後見人」といいます。被成年後見人は、日用品の購入等の軽微な行為を除いて、一切の法律行為をすることができなくなります。そのため...

これが、後見制度です。　後見制度を利用すると、その対象者（成年被後見人）は、事理弁識能力の欠如・不足の程度に応じて、法律行為行う自由が制限されます。悪意を持った人によって、不利な契約を締結させられてしまうことを防ぐためです。 成年後見人は、本人の財産を調査してその目録を作成します（853条1項）。成年後見人の職務...

不動産登記の手続きは、不動産登記法などの法律に規定はありますが、具体的な申請の方法や、登記の申請に必要な事項については、政令で定められていることもあり、必ずしも自分自身で行うことは容易であるとは言えません。しかし、不動産登記は、自己の有する土地や建物といった不動産に関する権利を第三者に主張するために必要なものです...

抵当権抹消登記は、基本的には、銀行等の金融機関からの借り入れをする際に、自己所有の不動産に担保として抵当権を設定しており、借入金を完済した場合などにされる手続です。これは、抵当権も物権であることから抵当権設定登記という登記手続きがされるところ、借入金を完済した場合には、抵当権も消滅するため、登記も抹消する必要があ...

不動産登記は、民法177条により、自己の所有する土地や建物といった不動産の、所有権などの物権を第三者に主張するために必要とされているものです。これは、民法177条が、不動産といった重要な財産については、権利者に登記を具備させることを要求させ、もって登記という公示制度を通じて取引の安全を図るという趣旨であるためです...

不動産登記は、民法177条により、自己の所有する土地や建物といった不動産の、所有権などの物権を第三者に主張するために必要とされているものです。これは、民法177条が、不動産といった重要な財産については、権利者に登記を具備させることを要求させ、もって登記という公示制度を通じて取引の安全を図るという趣旨であるためです...

不動産登記は、民法177条で、自己の所有する土地や建物といった不動産の、所有権などの物権を第三者に主張するために必要とされているものです。そして、不動産登記は、基本的には不動産登記の手続きは、不動産登記法という法律に規定があります。まず、所有権などの権利に関する登記の申請をする場合で、売買などにより不動産を譲り受...

個人事業主から法人登記することにメリットがある場合の例として、個人事業主の場合は、事業所得として所得税が課されるのに対し、法人化することで、法人税が課されることになります。そして、所得税は、累進税率を採用しているため、場合によっては、個人所得税の限界税率が法人税よりも高い場合ということがあります。このような場合、...

この場合、役員に変更はありませんが、この場合にも、役員変更の登記が必要となります。これを重任登記といいます。 一般的には、役員等変更の登記の申請書に記載すべき登記事項は、退任の場合は、退任した役員等の氏名、退任の旨、及びその年月日です。就任の場合は、取締役、会計参与、監査役、会計監査人、委員会委員及び執行役が就任...

商業登記と法人登記の違いについては、商業登記は、営利目的の法人において要求される登記で、法人登記は、非営利目的の法人の場合の登記とされることがあります。この区分によれば、商業登記の場合は、商業登記法という法律に規定があることが多くありますが、これに対し、法人登記は、一般社団法人や一般財団法人の場合は、一般社団法人...

登記簿謄本は、現在では登記事項証明書と呼ばれているもので、これは、昔は登記簿が紙で管理されており、登記所でコピーしてもらっていたものですが、現在では、登記簿もデータで管理されているため、登記事項証明書というように呼ばれるようになりました。これは、会社設立の登記などで必要とされるものです。 登記事項証明書は、まず、...

法人登記とは、法人に関する一定の事項を商業登記簿という帳簿に記載して公示することにより、取引が安全かつ円滑に行われるようにする制度です。そして、法人登記にも、会社設立の登記や役員変更登記など、様々な種類があります。ここでは、会社設立のために必要である、会社設立の登記についてみていきます。 株式会社の成立には、その...