後見人 手続き / 香西司法書士事務所

司法書士は、登記に関する手続きを代理したり、裁判所等に提出する書類を作成したりすることができます（司法書士法3条）。したがって、相続に関して司法書士に依頼することができるのは、登記の依頼やそれに関する書類（遺産分割協議書）の作成、遺言書に関する業務、相続放棄に関する書類作成などがあります。 ■登記の依頼やそれに関...

そのような成年被後見人に代わって、成年後見人が財産の管理などを行います。家族信託も、認知症患者などの事理弁識能力に問題のある方（受益者）を対象として用いられます。受益者に帰属している財産を信託という方法によって信頼できる親族に譲渡するという形をとり、受益者のために管理してもらいます。どちらも似たような制度に見えま...

成年後見制度を利用するためには、成年後見人等を「選任」する必要があります。成年後見人等の選任は、親族等からの申立て（民法7条、11条、15条1項）を受けて、家庭裁判所が行います（843条1項、876条の2第1項、876条の7第1項）。 申立ての際に申立人が示した候補者を家庭裁判所が選任することもありますが、候補者...

保護の対象となる者を「成年被後見人」といい、保護する者、機関を「成年後見人」といいます。被成年後見人は、日用品の購入等の軽微な行為を除いて、一切の法律行為をすることができなくなります。そのため、被成年後見人がした法律行為は、後見人が取り消すことができます（9条）。 ■保佐制度保佐制度は、「精神上の障害により事理を...

後見制度を利用すると、その対象者（成年被後見人）は、事理弁識能力の欠如・不足の程度に応じて、法律行為行う自由が制限されます。悪意を持った人によって、不利な契約を締結させられてしまうことを防ぐためです。 成年後見人は、本人の財産を調査してその目録を作成します（853条1項）。成年後見人の職務は、①財産の管理、②管理...

不動産登記の手続きは、不動産登記法などの法律に規定はありますが、具体的な申請の方法や、登記の申請に必要な事項については、政令で定められていることもあり、必ずしも自分自身で行うことは容易であるとは言えません。しかし、不動産登記は、自己の有する土地や建物といった不動産に関する権利を第三者に主張するために必要なものです...

これは、抵当権も物権であることから抵当権設定登記という登記手続きがされるところ、借入金を完済した場合には、抵当権も消滅するため、登記も抹消する必要があるためにされるということです。実際には、借入金を完済したことで抵当権が消滅していても、抵当権抹消登記がされないと、登記簿上は抵当権が存続していることになるため、新た...

そして、不動産登記は、基本的には不動産登記の手続きは、不動産登記法という法律に規定があります。まず、所有権などの権利に関する登記の申請をする場合で、売買などにより不動産を譲り受ける場合には、原則として、譲渡人と譲受人との共同で申請する必要があります(不動産登記法60条)。 そして、申請の方法は、不動産登記法18条...

そして、その会社設立の登記に関する手続きについてですが、まず、会社設立登記は、会社成立後に会社を代表すべき者が、設立中の会社を代表して申請することとされています(商業登記法47条1項)。株式会社の設立に際して登記すべき事項は、目的(会社法911条3項1号)や商号(同項2号)、本店及び支店の所在場所(同項3号)など...